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【M&A業界:用語解説】バリュエーション(時価純資産法)とは

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【M&A業界:用語解説】バリュエーション(時価純資産法)とは
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代表 TAKUMI
経験者だから話せる、M&A業界の”専門用語”について続編です!

今回のブログでは、M&A業界の用語集「バリュエーション」について解説します。株価をどのように評価するか。株価の評価の仕方、バリュエーションについて解説します。バリュエーションは種類がたくさんあります。その中でも「コストアプローチ」について解説します。コストアプローチの中でも、純資産法についてお話をしていきます。

M&A業界用語集『バリュエーション』~時価純資産法~

M&Aの営業の現場では、売り手の社長から「大体いくらくらいなのか」と聞かれることが沢山あります。この時に「一度持ち帰ります」と言ってしまっては、他社に案件が取られてしまいます。その場で決算書を見て、5分程度でいくらくらいであるのか、言えないといけません。その為に今日お伝えする純資産法を使っていきます。ただ純資産法が全てではないです。企業価値を算出するに当たって、個人の感情が入らない指標として、一般的に使われています。特に未上場企業は株式に流動性がありません。流動性がない中での株式の評価になる為、この純資産法はよく使われる手法になります。純資産法はBS(貸借対照表)を使っていきます。BS(貸借対照表)については、分かり易く説明している動画がありますので、ご覧ください。BS(貸借対照表)の左側に資産。右側に負債と純資産。負債と純資産が企業価値になります。そして純資産の部分が、株主の価値になります。コストアプローチの中でも「簿価純資産法」と言われます。決算書をそのまま用いた資産法になります。

簿価純資産法には注意が必要です。中堅中小企業のBSは、ハッキリ言って嘘だらけなんです。故意的に嘘をついているのではなくて、何も手を付けていないことで、正しい情報ではない場合があります。ですので「時価」に直す必要があります。資産の中には売掛金があります。売掛金は日々変動していますので、試算表を見ながら評価を変えていかなければいけません。そして「現金」です。現金も本当にあるものか、確認しなければいけません。そして「貸付金」です。会社が誰かにお金を貸していることがあります。この貸付金は返ってくるのか、返ってこないのか。本当に返ってくるかどうかを確認する必要があります。また、中堅中小企業ですと土地を持っていることがあります。例えば10年前の決算書を見させてもらって、同じ金額ではおかしくなります。土地の評価額も変わります。時価に直す作業が必要になります。借金も買掛金もそうです。また見落としがちなものが「退職給付金」です。就業規則の中に「退職給付金を支払います」と書いていたら、BSの中に入れなければいけません。多くの中小企業は、この退職給付金を入れていない場合が多いです。もらった決算書を時価に直すことによって、正しい純資産を求めます。これが時価純資産法です。決算書を見たときに、どこの評価を直す必要があるのか。正しい時価を導き出すことが、バリュエーションの1つです。正し、時価純資産法が3000万円と計算されたとしても、この金額で取引されることはほぼありません。3000万円に、EBITDA(イービッタ/イービットダー)〇年分乗せるという計算をします。これが中小企業が取引される価格になります。EBITDA(イービッタ/イービットダー)については別のブログで説明していきますので、そちらをご覧ください。

本日はコストアプローチの中の「簿価純資産法」と「時価純資産法」についてお伝えしました。今後も新着動画やブログをお届けしますので、チャンネル登録をお願いします。

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代表 TAKUMI
今回は「簿価純資産法」と「時価純資産法」について解説しました。今後も色々な用語解説をしていきますのでお楽しみに!

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